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「チームJCR」一人ひとりが輝ける職場環境づくり、
人財育成を促進するとともに、社会に向けた様々な活動に取り組んでいます。
労働環境に関する取り組み
基本的な考え方
JCRは、中長期経営ビジョン「Toward 2030」の実現を目指して、“JCRの価値の源泉は「チームJCR」である”という共通認識のもと、多様性に富む社員一人ひとりが輝ける職場環境づくり、人材育成の促進に取り組んでいます。本格的なグローバル事業の展開を見据えて、次世代リーダーの育成・採用を強化しており、活性した組織の再編に向けた「変革」を加速しています。
人材マネジメントに関する主な取り組み
| グローバル人材育成 |
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|---|---|
| ダイバーシティ＆インクルージョン |
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| 多様な働き方 |
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| 労働安全衛生 |
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グローバル人材育成
将来を見据えた人材採用と人事制度の変革
人材採用について、人事企画部と各部署との間で適切な意思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のすり合わせを行い、人員計画を策定しています。また、採用に関するデータ分析や効率化に必須となる採用管理システムの最適化や、採用サイトのリニューアルを行い、人材採用についてのPDCAサイクルの構築を進めるとともに、新たな採用手法として、社員が友人・知人を紹介する「リファラル採用」の制度化を行うなど、戦略的に人材採用を行っていくための取り組みを加速しています。
人事制度については、評価制度に基づく「チャレンジシート」を導入し、組織目標を個人目標へ適切に反映できるように可視化するとともに、総合評価の細分化・客観的な数値の活用により評価体制の「変革」を進めています。
社員の成長を支援する研修制度
JCRでは、社員のスキルアップが会社の成長へつながるという観点から、社員研修に注力しています。新卒で入社した社員には入社後約1ヵ月間、ビジネスマナーやコミュニケーション能力向上に向けた集団研修や、各本部からの業務説明などを、Webを活用しながら効果的に実施しています。また、各階層に応じて受講を必須とする階層別研修を定期的に開催するほか、2020年度からは社員の自律性を重視した手上げ式研修やe-learningを取り入れ、個人のニーズに合わせた研修プログラムを実施しています。また、近年は英語研修にも注力しており、2017年度より開始した海外の英会話講師とのトークレッスンには延べ350名以上が継続的に参加し、実践的な英語力の向上につながっています。
次世代グローバルリーダーの育成（JCRアカデミー）
「JCRアカデミー」は、今後のグローバル事業展開を見据え、グローバルで活躍できるスキルを身に付けた次世代リーダーを育成するための新たな取り組みです。参加者はグローバルリーダーとして活躍する際に必要なコミュニケーション力、プロジェクトマネジメント力、リーダーシップ力などのソフトスキルを実践的なプログラムで習得することを目標とします。
ダイバーシティ＆インクルージョン
人材の多様性を活かす企業風土の構築
JCRは、「チームJCR」こそが価値の源泉であるとの確信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性の違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力を最大限に活かすことが重要であると考えており、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進しています。
性別を問わず社員が活躍できる職場づくり
2018年10月には、女性の職域拡大、女性管理職比率の上昇（2012年度5.8% / 2021年度12.0%）、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進に向けた取り組みなどが評価され、兵庫県から「平成30年（第3回）ひょうご女性の活躍企業」に表彰されました。
また2019年1月に、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし（2段階目）」の認定を取得し、2021年度には、「男女の区分なく」を基本方針とした子育てと仕事が両立しやすい職場環境づくりが評価され、「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」を受けました。
JCRは、今後も性別を問わず社員が活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。
障がい者雇用の推進
JCRは、障がい者の就労支援に向けて、一人ひとりに合わせた能力開発を中心とした取り組みを進めています。身体障がいの方だけでなく、精神障がいの方も必要に応じて人事企画部との面談を通じ、体調やモチベーションの確認、働き方についての意見交換も実施しています。2021年度の障がい者雇用率は2.3%で、法定雇用率を達成しています。
多様な働き方
働く者にとって便利な制度の導入
仕事もプライベートも大切という考えから、フレックス制度の導入や年次有給休暇の時間単位での取得を可能とするなど、フレキシブルな勤務制度、JCR独自の制度を導入しています。2020年よりフレックス制度の対象を生産本部の各工場に順次拡大するなど、取り組みの充実を図っています。
また、JCR独自の制度として2019年から「積立有給休暇制度」※を試験導入しました。育児・家族の介護を行う場合や、自身の傷病や慢性疾患の治療・検査のための通院などに、この「積立有給休暇制度」が利用できます。2021年からは、利用範囲を親に限定していた介護を家族へと対象範囲を広げました。JCRは社員の働きやすい環境を提供するため、様々な制度の導入を目指しています。
※有給休暇は未消化分を次年度へ繰り越し可能ですが、労働基準法の定めにより、付与から２年を経過したものは消滅します。その消滅してしまう有給休暇を最大40日積立し、利用することができるという制度です。
育児対象者へのバックアップ
育児を行っている社員に対して、研究所内において事業所内保育所を設置しています。また、勤務地の関係で事業所内保育所を利用できない社員に対しては、毎月「保育補助金」を支給し、バックアップしています。これらの取り組み等が評価され、2022年10月に厚生労働省より「くるみん認定」を取得しました。JCRの認定取得は2018年に続いて2期連続となります。
男性の育児休業取得率向上に向けた取り組み
社会的な問題として、男性の育児休業は十分に浸透しておらず、JCRにおいても、女性の育児休業取得率（2020年度100％）と比べた場合、男性の育児休業取得率（2020年度80％ ※育児目的休暇含む）は低い状況です。
男性の育児休業取得率の向上を目指すためには、「職場の理解」と「男性社員の意識付け」が必要と考え、社内セミナーとして「子育て応援カフェ」（2020年度参加希望者37名）と「イクボス研修」（2020年度参加希望者7名）を開催しました。また、人事部門からは男性も積極的に育児休業を取得できる様々な制度の説明を行い、先ずは社内で男性育児休業を取得することに対する認知の醸成を図っています。このような取り組みにより、毎年男性の育児休業率は上昇しています。
労働安全衛生
安全と健康を守り、安心して働ける職場環境づくり
社員の安全と健康を守り、安心して働ける環境づくりとして、会社から年次有給休暇の取得を促すため、「有給休暇取得奨励」を行っています。また、インフルエンザ予防接種の集団受診や35歳以上の希望する社員には人間ドック受診補助も行っています。職場環境の改善について、毎月1回全社で安全衛生委員会を開催し、改善が必要な点がある場合は、対応を協議しています。また、産業医として2名の医師を選任しており、内1名は精神保健指定医とし、メンタルヘルスケアに努めています。その他、研究所内に「JCRオアシス」として、マッサージを受けられる体制を整備し、仕事中にリフレッシュができる環境を設けています。
新型コロナウイルス感染拡大防止
全世界で猛威を奮っている新型コロナウイルスの感染防止対策として、JCRでは「新型コロナウイルス対策チーム」を結成し、社員に対し製薬企業の一員としての感染防止に対する行動を促すとともに、社員を感染から守るため、様々な取り組みを行っています。