基本理念

日本ケミカルリサーチ株式会社の企業理念は「医薬品を通して人々の健康に貢献する」ことです。この理念のもとで、時代を先取りした再生医療、遺伝子組換え技術による医薬品の研究開発・製造・販売を行う企業として、人々の健康と医療の未来に貢献することを目指します。

コア・バリュー（価値観）

1. 信頼

   私たちは、法令遵守はもとより、高い倫理観をもって行動することにより、全てのステークホルダーから信頼される会社を築きます。

2. 自信

   私たちは、世界へ通用する医薬品提供を目標に、独自の視点で研究・開発を進め、自信をもって品質の高い製品と情報を提供します。

3. 信念

   私たちは、基本理念のもと、“自ら考え、自ら行動する”を信念として、更なる企業成長を目指します。

基本経営方針

これから提唱する経営方針は３つのコア･バリューをもとに、より具体的に企業のあり方を示したものです。

1. 顧客満足を念頭に置いた経営

   顧客に対し、常に高品質の製品、正確な情報及びきめ細かなサービスを提供し、顧客満足を高めます。

2. 法令・社内規則を遵守する社会的良識に基づいた経営

   円滑に企業活動を行うために、コーポレート･ガバナンスに基づくコンプライアンスを推進し、内部統制システムの確立を図ります。その為の薬事法、商法、独占禁止法などの関係法令及び、業界内の規約・ガイドライン等を遵守します。

3. 世界に通用する医薬品開発を目指した経営

   希少疾病分野での研究を基盤に、未来への更なる発展を目指して、世界に通用する治療薬の研究・開発に、独自の視点も盛り込みながら、積極的に取組みます。

4. 職場環境への配慮を忘れない経営

   製薬企業として信頼性の高い商品提供のために、各事業所の安全かつ働きやすい環境づくりを徹底します。

5. 自ら考え、自ら行動する人材を育成する経営

   「自ら考え、自ら行動する」ため、部署間の連携を基盤に、明確な目的意識と責任感を持つ仕事のプロの育成を目指します。

6. 経営効率を高め、日本ケミカルリサーチの長所を最大限にのばせる経営

   競争の激しい医薬品市場でビジネスを展開する為、市場を見極める視点を忘れずに経営の基本となる「人・物・経費」の効率化を図ります。また、社内連携をより強化することで、日本ケミカルリサーチだからこそ取り組める個性ある事業を展開していきます。

企業倫理綱領

この綱領は、日本ケミカルリサーチの役員および社員が国内外で事業活動を行う上で遵守すべき規範である。

• 社会貢献

  すべての事業領域において、「医薬品を通して人々の健康に貢献する」という理念のもと活動を行う。特に、医薬品の研究、開発、製造、販売については次のとおりにする。

  1. 積極的かつ重点的な研究開発に取り組み、安全性、有効性に優れた医薬品を供給する。
  2. 各医療機関のもとで、GCPをはじめとする法令、規則等を遵守して臨床試験を行い、被験者の人権を保護する。
  3. 品質、有効性、安全性を保証する為の迅速かつ厳密な品質検査からクオリティの高い製品を生み出す製造ラインを確立する。
  4. 医薬品販売の効率化を図り、医療資源の節約に貢献する。また安全情報を敏速に医療現場へ届ける。

• 社会的規範の遵守

  良識ある企業市民として、社会的秩序・法令を遵守するとともに、地域社会への貢献を忘れず事業活動を行う。

• 反社会的勢力の排除

  市民社会へ脅威を与える、不当・不法などを要求する反社会的勢力とは、断固として対決する。

• 人権保護

  社員の人権と個性を尊重し、差別をうけることのない働きやすい職場環境をつくる。

• 地球環境に配慮した事業活動

  地球環境への配慮は企業の社会的責務であると認識し、積極的に地球環境の保全を念頭においた事業活動を行う。

• 経営の透明性

  株主はもとより、広く社会とコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。

• 情報管理

  機密文書・知的財産を尊重し、自らの権利を防衛するとともに、他社の権利を尊重する。

• 企業価値を目指した経営

  研究開発を推進する経営を目指し、経営構造の合理化、効率化に積極的に取組む。

• 企業倫理の社内体制化

  役員自ら、本企業倫理綱領を全ての社員に呼びかけ、その整備を行う。また社員全員が本企業倫理綱領を自らの役割である事を認識し、実践することを努める。

JCRコンプライアンス行動基準

総論

日本ケミカルリサーチ株式会社は企業倫理綱領の精神に則り、JCRコンプライアンス行動基準を制定します。この基準は当社の価値観を全社員が共有した上で、常に自分の行動が社会常識から逸脱したものではないかを確認する為の行動指針です。

私たちは業務を遂行するにあたり、この行動基準を十分理解した上で遵守しなくてはならず、また具体的実践を心がけます。

1. 基本コンプライアンス

   私たちは、人々の健康に関わる製品を取扱う生命関連企業に従事するものとして、法令遵守はもとより、あらゆる顧客から信頼を得られる高度な倫理観をもって企業活動を遂行します。

2. 事業活動に関して

   1. （１）研究に関して

      私たちは、人々の健康、生活の質の向上、及び医療の未来に貢献するために研究活動を次のように取組みます。

      • 私たちは、前臨床試験にあたっては、薬事法、医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（GLP）をはじめとする法令・ルール及びICH等各種ガイドラインを、また治験薬製造にあたっては「治験薬の製造管理及び品質管理」及び「治験薬の製造施設の構造設備基準」（治験薬GMP）等の基準・各種ガイドライン等を遵守します。
      • 私たちは、動物を用いた実験を行うに際し、動物愛護の精神からその動物の生命を尊重します。
      • 私たちは、ヒト由来の組織・材料やヒト遺伝子等の研究の実施に際しては、関連する法令、規則、指針、ルール等を厳守し、インフォームド・コンセント及び個人情報保護の徹底により、生命の尊厳及び人権を尊重して行います。

   2. （２）開発に関して

      • 私たちは臨床試験の際には、薬事法、医薬品の臨床試験の基準に関する省令（GCP）をはじめとする法令、規則、ルール等を遵守し、また、規制当局からの通知、指針に従い、科学的、倫理的厳正さをもって行います。
      • 私たちは、臨床試験を行うにあたっては、関連する法令、規則、指針、ルール等を厳守し、インフォームド・コンセント及び個人情報保護の徹底により、生命の尊厳及び人権を尊重して行います。
      • 私たちは、臨床試験の結果に関して、科学的厳正さをもって正確なデータを記載し、またそのデータに付随する有効性、安全性など、客観的かつ科学的に評価できるものを作成します。

   3. （３）生産に関して

      • 私たちは、製品の製造の際は薬事法、医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則(GMP)などの法令及び社内基準を遵守し、製造の全工程にわたって十分な品質管理を行います。万一製品の品質に問題が発生した場合は、人命尊重を第一とし、回収等の対応に速やかに対処します。また、原因究明と再発防止に全力を尽くします。
      • 私たちは、信頼性の高い製品を製造する為、事故・災害を発生させない安全操業に努めるとともに、安定供給するための製造ラインの強化を計ります。

   4. （４）営業に関して

      • 私たちは、販売、マーケティングにあたっては、法令、規則及び企業倫理を遵守し、公正な活動を行います。
      • 私たちは、顧客が必要としている情報やクレームに対し、適切かつ誠意をもって対応します。
      • 私たちは、広告・宣伝活動において、法令、規則及び企業倫理を遵守し、虚偽や誇大に及んだり、社会的差別や人権侵害にならないよう、公正で適切な内容・表現を基本とします。

   5. （５）信頼性保証に関して

      • 私たちは、自社製品の適正使用にむけて、薬事法に則り、その品質・有効性・安全性を管理・監視します。
      • 私たちは、自社製品の‘Quality Assurance(品質保証)’を確実にするための積極的な情報の収集、適正な評価、及び迅速な情報伝達を行います。
      • 私たちは、自社製品に対する有害事象や不具合情報が発生した疑い及び事実がある場合、関連法規、通知および社内規則に沿って速やかに当局へ報告すると共に原因の追求、調査及び解明に全力を尽くします。

   6. （６）業務管理に関して

      • 私たちは、あらかじめ明示された人事制度のもと、公正な人事考課を行い、働く意欲が引き出されるように努めます。
      • 私たちは、税法・商法・証券取引法等を遵守した企業活動を行い、事業活動を正しく反映した会計記録及び有価証券報告書等を作成します。
      • 私たちは、従業員が業務上生じた発明と、発明によって得た特許権の管理については、「職務発明規定」に沿って、当社の重要な知的財産と認めた上で適正に取扱います。
      • 私たちは、職場の安全と健康に関する法規制を遵守することはもちろん、職場における社員の安全と健康を確保し、働きやすい労働環境の整備と職場の活性化に努めます。

3. 個人行動について

   1. （１）顧客との関係

      私たちは、ＪＣＲが人々の目にどのように映っているかを理解し、人々の健康へますます貢献できるよう努めます。また、常に適正かつ公平な情報を開示することにより、健全な関係を保ちます。

   2. （２）不公正な取引の禁止

      私たちは、医療機関・販売先・仕入先との関係において、独占禁止法などの法令に則り公正な事業活動を行います。とりわけ、顧客先への不正な贈答・接待・きょう応・リベートなど取引を誘引する行為は行いません。

   3. （３）インサイダー取引の禁止

      私たちは、「内部者取引管理規定」に基づき、職務上知りえた当社及び当社の取引先の重要情報を漏洩せず、それが公表されるまでは当該株式の売買は行いません。

   4. （４）情報の保護

      私たちは、業務遂行のために収集した個人情報については「個人情報保護規定」により厳重に管理・保管します。また機密文書や契約書に関しては関係規定に沿って項目ごとに管理をします。

   5. （５）セクシュアル・ハラスメントの禁止

      私たちは、「セクシュアル･ハラスメント防止規定」に則り、セクシュアル・ハラスメントを行いません。